2018/04/20
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パリ優先権を伴って米国出願した場合において、米国特許法１０２条(b)(2)(C)と、パ...
パリ優先権を伴って米国出願した場合において、米国特許法１０２条(b)(2)(C)と、パリ条約4条の「最初の出願」との関係について、教えて下さい。 少し、調べたんですが、よくわからなくて・・・（汗）。 長文でもうしわけありませんが、宜しくお願いします。 例えば、次の例の様な場合です。 同一出願人が、日本に、基礎先願a、基礎後願ｂを出願して、 パリ優先権を伴って、それぞれ、米国に先願Ａと、後願Ｂを出願したとします。 基礎先願aと先願Aの内容は同一で、基礎先願ｂと後願Bの内容は同一です。 また、後願Ｂに係る発明の一部が、先願Ａに記載されているとします。 後願Bの有効出願日（基礎後願ｂの）の後で、後願Bの米国出願日の前に、先願Aが公開されたとします。 このような状況下での後願Ｂの審査において、 米国特許法１０２条(b)(2)(C)に基づけば、 同一出願人の先願Ａは、102条(a)(2)に示された先行技術とはならないので、 先願Ａによって、後願Ｂの新規性は、否定されないという理解でよいでしょうか。 でも、パリ条約４条に基づくと、 基礎後願ｂよりも前に、基礎先願aをしているので、 基礎後願ｂは、「最初の出願」ではないため、後願Bのパリ条約上の優先権は無効であり、 後願Bの有効出願日が、米国出願日になるような気がします。 すると、先願Aは、後願Bの有効出願日（米国出願日）前に公開されているので、 後願Bは、先願Aにより、新規性が否定される気もします・・。 質問1：上記の私の理解は、どこか、間違っているでしょうか？ 質問２：このような場合、実務では、どのように進められるのでしょうか。 たとえば、以下のように進んだりするのでしょうか。 後願Bの審査において、先願Aが新規性を否定する文献として引用された場合に、 米国特許法１０２条(b)(2)(C)を根拠に反論すれば、 すんなり認められる。 （審査官は、「最初の出願」かどうか（優先権の有効性）について判断しない？？） 先願Aとは、ダブルパテントだと言われるが、 ターミナルディスクレーマーを提出して、先願A、後願Bとの登録される。 質問３：もし、上記のように進んだ場合、後願Bは、無効理由を有するのでしょうか。 競合他社から攻撃される材料となるでしょうか。 以上、宜しくお願いします。(続きを読む)
?? ?? ?? ????ハートの上の小さな英語の打ち方教えてください。やり方ですね。
?? ?? ?? ????ハートの上の小さな英語の打ち方教えてください。 やり方ですね。(続きを読む)
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