2017/10/23
神奈川6区
今度の衆議院選挙でも、公明党は、JTBに選挙応援の依頼をするのでしょうか？ 前回...今度の衆議院選挙でも、公明党は、JTBに選挙応援の依頼をするのでしょうか？ 前回でもう懲りたかな？ https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11139201886?__ysp=5YWs5piO5YWaIEpUQg%3D%3D JTBは創価学会から頼まれたら公明党を支持するんだ～。 旅行業界の監督官庁は国土交通省で、今の国土交通大臣は公明党の太田昭宏氏なんだけれどなぁ。 こう言うのって何か非常に違和感を感じるんだけれどなぁ。 これは創価学会員の皆様は違和感を感じないんですか？ 『〈特定団体への協力依頼について〉──こう題された社内メールを受け取った大手旅行代理店「JTB」グループの中堅男性社員が明かす。 「任意の協力とは言え特定の候補者の応援署名を集めろと言うのは入社してから初めて。しかも、それが創価学会からの要請で公明党を応援すると言うんだから驚きました」 文書は11月27日付で、JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた。文書にはこうある。 〈国内研修会を始めとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております〉（以下、〈 〉内は文書から抜粋） まず東京・神奈川・千葉に住む社員には比例代表向けに〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、太田昭宏国土交通大臣と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の居住者には各候補の支援者名簿を作るための署名集めを要請している。 JTB社員向けメールでは、あくまで〈社員個人としての任意協力〉と強調しているが〈出来る限りの協力をお願い致します〉と念押ししているのだから、控え目に言っても「支援要請」である。 世界有数の旅行代理店であるJTBは修学旅行等の教育旅行や官公庁のイベント等、公共性の高い業務を多く抱えている。大口顧客とは言え、特定政党の支援を社員に一斉メールで堂々と要請するのは他の大企業では考え難い。 JTB広報室は「グループ2社で協力依頼した。あくまで任意の協力依頼であり、会社として特定の政党を支援することはない」と説明したが、取締役名で社内メールシステムを使っているのだから「会社として支援」していないと言う説明はいかにも苦しい。 民主党も共産党も、JTBの顧客なら頼めば協力してくれるのか。余りにも国政選挙を軽く考えているのではないか。』 こりゃ法的に問題ないのかな？(続きを読む)
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