2017/07/11
共謀罪
国連の方から来ました、共謀罪に反対です！ http://www.tokyo-np.co.jp/article/wo...国連の方から来ました、共謀罪に反対です！ http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201705/CK2017052302000119.html ＞抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判。法学者であるケナタッチ氏自身、日本のプライバシー権の性質や歴史について三十年にわたって研究を続けてきたとし、「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」と訴えた。 ケナタッチ氏は日本政府に引き続き、法案の公式な英訳文とともに説明を求めている。菅官房長官は二十二日、ケナタッチ氏の書簡に「不適切だ」と反論していた。 http://www.unic.or.jp/activities/humanrights/hr_bodies/special_procedures/ 人権に関する特別報告者と作業部会は人権擁護の最前線に立つ（www.ohchr.org/EN/HRBodies/SP ）。人権侵害を調査し、「特別手続き」に従って個々のケースや緊急事態に介入する。人権専門家は独立している。個人の資格で務め、任期は最高6年であるが、報酬は受けない。そうした専門家の数は年々増えている。2013年4月現在、36件のテーマ別、13件の国別の特別手続きの任務があった。 個人の資格で務めて、無給だとなると、普通に考えて特別報告官というのは無責任な存在という話なのだろう。 どれだけ無責任なのかと言えば３０年近く日本研究をやっているけれど、「法案の公式な英訳文とともに説明」がなければ実際の法案の内容を理解できないらしい。 ３０年も日本の研究をしているのなら。法務省のサイトでＱ&Ａでも読めばいいだろうに。 “民主主義国家として行動する時だ”と言われても、そもそも日本の国会議員は選挙で勝って来た民主主義の手続きによって選任されている存在だ。国会議員の多数決で決するのなら民主主義国家として当たり前の行為に過ぎない。 外国人が個人の資格で、民主主義国家の決定過程にイチャモンつける権利などある筈もない。外国人が日本で政治活動などするべきではないだろう。 国連の方から来ました！という、自称３０年日本研究をしていて日本語が理解できないのかもしれない個人資格の不審者。 この怪人物は日本の支配者にでもなりたいのでしょうか？ 素朴な疑問として日本政府が個人資格の外国人に審議中の法案について説明する義務があるのでしょうか？(続きを読む)
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