2017/07/02
Canada Day 2017
Canada Day 2017 | City of New Westminster
Please join us for a day of fabulous fun and celebrations for the entire family in beautiful Queen's Park. This year, the City of New Westminster is planning an extra special event which will spill out into Queens Park to celebrate this important ...(続きを読む)
Canada Day 2017 - City of Chilliwack
Canada Day Celebrations in Chilliwack are going to be held at Townsend Park.(続きを読む)
地震が多い国は日本、インドネシア、チリ、イタリア以外に どこがありますか？
地震が多い国は日本、インドネシア、チリ、イタリア以外に どこがありますか？(続きを読む)
『山梨・大月で３８．８度＝北海道と関東甲信は大雨警戒』2014/07/27 ⇒ 日本列島...
『山梨・大月で３８．８度＝北海道と関東甲信は大雨警戒』2014/07/27 ⇒ 日本列島、観測史上初の猛暑だった2013年にも負けない、ものすごい暑い夏が定着してきた？ ⇒ 7月の東電の最大電力は？ 2010年＝5999万ｋＷ 2012年＝5038万ｋＷ（10年比；▲16.0％▲961万ｋＷ） 2013年＝5024万ｋＷ（10年比；▲16.3％▲975万ｋＷ） 2014年（7/25）＝4801万ｋＷ（10年比；▲20.0％▲1198万ｋＷ） ※2014年（7/26）＝4451万ｋＷ（10年比；▲25.8％▲1548万ｋＷ） ※2014年（7/27）＝4105万ｋＷ（10年比；▲31.6％▲1894万ｋＷ） こんなに暑いのに、東電管内（7/25）では、 2010年比で20％（1198万ｋＷ）もの電力需要が減少している！ → ・この電力需要減少分は、震災前の東電の持つ全原子力発電の実発電量よりも多い。 (全原発設備1800万ｋＷ×設備利用率65％＝実発電量1170万ｋＷ) ・震災後のたった3年半で、東電は新規の発電所を1000万ｋＷ以上新設し稼働開始した。この分は老朽火力からの更新/転換が進んだ。原発ゼロでもすでに高い石油消費量を１/４に減少させた。 ⇒ 東電管内では、もう名実ともに原発を即時廃止できる条件が整ったのでは？ ・・・ 『山梨・大月で３８．８度＝北海道と関東甲信は大雨警戒』2014/07/27 時事 「日本列島は２７日、関東甲信を中心に朝から晴れた所で気温が上昇する一方、低気圧が東へ進んでいる北海道や、低気圧から前線が延びている本州の一部や四国、九州では強い雨が降った。気象庁によると、山梨県大月市で午後０時半すぎに３８．８度を観測し、滋賀県東近江市で観測した２６日の全国最高気温に並んだ。 午後１時までの最高気温は群馬県館林市では３８．０度、埼玉県秩父市と和歌山県新宮市で３６．６度を観測するなど、３５度以上の猛暑日地点が続出した。 気象庁は青森から沖縄にかけての太平洋側の大半の都県に高温注意情報を発表し、水分をこまめに取ったり、冷房を使ったりして熱中症を防ぐよう呼び掛けた。 ２７日夜にかけては前線が南下するため、北海道のほか関東甲信でも急に強い雨が降ったり、突風や竜巻、落雷が起きたりする恐れがある。２８日正午までの２４時間雨量は多い所で、北海道１８０ミリ、関東甲信８０ミリ。低地の浸水や土砂災害に警戒が必要。」 ・・・ ◆原発には経済合理性が全くない。再稼働して維持すると、不正な利権構造と電力会社の経営は守れるが、日本経済は大損する！ ◆本当は最も高いコストの原発を維持するなら、公正な電力自由化はできない！電気代も下がらない！ 『原発は国家ぐるみの粉飾決算！＝吉原・城南信金理事長』2014/4/18 ロイター ―コストの安い原発を稼働しないと日本経済が立ち行かない？ 「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。コスト計算には、直接原価と間接原価があり、そこで総合原価計算が行われる。原発は、今あるウランを使うだけならば直接原価は低い」 「では、その結果の間接原価はどうなのか。将来の廃炉費用や、使用済み核燃料の保管料や処理費用、工事費や人件費、地代がカウントされているのか。カウントされていない。われわれは今、時価会計で、将来に発生するキャッシュフローをすべて現在価値化し、負債計上している。原発にはそれが入っていない」 「１回事故が発生したら、天文学的なコストがかかる。貸し倒れ引当金の積み立ての考え方を入れれば、とんでもない引き当てを積まなければならない。これは、不採算というのではないか。国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」 ・・・ ◆燃料費増加問題の主原因は、「円安」による輸入単価ＵＰである。震災前も64％を占めていた火力の輸入燃料費が上がったため。 したがって、原発を14基ほど再稼働したとしてもほとんど何も解決しない。 ◆燃料費を下げるためには、原発再稼働ではなく、以下の活動が必要。 ①老朽火力から先端火力への転換 ・老朽石油火力から先端ＬＮＧ火力に転換（100万ｋＷ）；燃料費600億円/年が減少。ＣＯ₂は50％減少。 ・老朽石油火力から先端石炭火力に転換（100万ｋＷ）；燃料費1000億円/年が減少。ＣＯ₂は同等。 ※2020年までに稼働を計画中の東電の先端石炭火力はＣＣＳ（二酸化炭素貯留）を要求されており、実現すればＣＯ₂排出はゼロになる。 ※先端火力の採算性は異常に高く建設費は2年で回収可能。 ※ 東電は震災後のたった3年半で780万ｋＷを新設し稼働開始。 東北電力も約400万ｋＷ稼働開始。 中部電力は、建設中の西名古屋火力が稼働すれば、高い石油消費量がゼロになる。 一方で、関電/九電/北電は原発の再稼働に固執するために、そういう自助努力をあえて全くしない。 ②再生エネや省エネの導入加速 太陽光は毎年800万ｋＷ以上ずつ稼働開始し急増中。 ③輸入燃料費の価格交渉 2017年から、カナダ/米国から、3～5割安のＬＮＧが輸入開始する。5700万トン/年の規模で。 ※(続きを読む)
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