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2017/05/04

憲法施行70年

【憲法施行７０年】自由党・森裕子参院会長 「安倍首相の存在そのものが憲法違反だ」「自由党はどんな憲法改正にも反対する！」
憲法制定７０周年の記念すべき本日、皆さんとともに確認させていただきたい。自由党は平和憲法を守り、国民の生活が第一の政治を実現する。そのために皆さんとともに闘ってまいりたいと思います。 安倍晋三首相の存在そのものが、私は憲法違反だと思います。 平成２５年６ (続きを読む)

【憲法施行７０年】緊急事態条項で隔たり 改憲巡り与野党討論 ＮＨＫで
自民党の保岡興治憲法改正推進本部長は憲法施行７０年に当たる３日放送のＮＨＫ番組で、大災害時を想定した緊急事態条項を憲法に創設する必要性を訴えた。民進党の武正公一憲法調査会事務局長は現時点で関連法がかなり整備されていると反論し、立場の隔たりが (続きを読む)


憲法記念日の今日、安倍首相は2020年までに憲法改正を施行したいとのビデオメッセ...
憲法記念日の今日、安倍首相は2020年までに憲法改正を施行したいとのビデオメッセージを発信しました。 そんな中、憲法改正について毎日新聞が下記のような記事を掲載しました。 それによるとどうやら、若い人ほど改憲意識が強いようです。 やはり、護憲派の矛盾とエゴイズムを感じ取ったからでしょうか？ ---------- ＜日本国憲法＞施行７０年 若者、移ろう憲法観 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170503-00000029-mai-soci ---------- 日本国憲法は１９４７年の施行から３日で７０年を迎えた。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本原則とする１０３の条文は、姿を変えることなく、戦後日本をかたちづくってきた。次代を担う若者たちは、憲法をどう考えているのか。【水戸健一】 首都大学東京の谷口功一・都市教養学部教授（４４）＝法哲学＝は２００６年から１０年間、新入生のゼミを担当した。受講前、全員に憲法９条に関して改憲、護憲、その他の立場を明確にしたリポートを２０００字以上で書かせた。１５８人分が手元にある。 ＜祖父母に戦争体験を聞くなどし、嫌だから絶対にしないとの意思を持つことが大事。戦争放棄を明記した９条の維持を支持する＞ ＜９条改正に賛成。武力を持ち、自由に使う権利を認めることがそのまま戦争につながると思わない。自国を守るため、攻撃されない国づくりが必要だ＞ どの年も６対４で改憲派が護憲派より多い傾向があったという。谷口教授は「護憲派は戦争を絶対的に否定する考えに支えられ、社会情勢に左右されない。一方、改憲派は社会の変化に敏感だ」と解説する。 ３年の庄司総一郎さん（２１）は２年前「改憲」を主張した。自衛隊は他国軍に比べ、国連平和維持活動での任務が限定的になる。「９条が前文のうたう国際協力の足かせになっている」。普段、新聞もテレビも見ない。祖父の戦争体験を聞いたこともあったが、インターネットやツイッターの賛否を参考にして決めた。 ４年の内田琢也さん（２１）は高校生の頃は「護憲」だった。「教師の影響が大きい。授業でよく政権を批判し、知的な振る舞いに憧れた」と打ち明ける。しかし、調べてみると疑問がわいた。「自衛隊の位置づけがあいまい」との理由で「改憲すべきだ」と書いた。 谷口教授は自衛隊の海外派遣に揺れた１９９０年代を東京大生として過ごした。「当時は、護憲＝インテリだった。今の学生には、護憲＝左、改憲＝右との発想や思想的な背景がない。現実の生活の中で北朝鮮などに脅威を感じ、改憲を支持するのだろう」と分析する。 ２人のように法学を学ぶ学生でも、憲法を普段、話題にすることはない。変わり者だと思われるという。 ただ、内田さんは憲法についてインターネットやツイッターで発信する同年代に一抹の不安を感じる。自身も以前は、憲法と法律の違いも分からなかった。「憲法は必要なのか、という疑問すら持っている人もいる。憲法とは何か、きちんと勉強すべきだと思う」 社会学者の西田亮介・東京工業大准教授は「若者にとって戦争の体験談よりも、近い将来に何かが起こりそうな不安や北朝鮮問題の方がリアリティーを持つ。社会が変わってほしいという期待感もある」と見る。「憲法とは何かという理解が広がっているとは言い難い。だからといって若者が憲法と接点を持とうとしても簡単ではない」と指摘し「考えろと若者に責任を押しつけるのでなく、国民的議論を巻き起こすべきだ」と話している。(続きを読む)

安倍政権が国民を騙す「偽装改憲計画」＝安倍政権の姑息な「偽装改憲計画」を支持...
安倍政権が国民を騙す「偽装改憲計画」＝安倍政権の姑息な「偽装改憲計画」を支持されますか？ http://lite-ra.com/2017/01/post-2833.html 安倍首相が本格的に改憲に動き出した！ 国民を騙すために不要な条項作る「偽装改憲」計画も浮上 2017.01.06 2017年を迎え、さっそく安倍首相が改憲に向けて動き出した。4日の年頭記者会見では「日本国憲法の施行から70年という節目の年」と強調し、「戦後のその先の時代を切り拓く、次なる70年を見据えながら、未来に向かって、いまこそ新しい国づくりを進めるとき」と述べ、5日の自民党の会合での挨拶でも「新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か。今年はいよいよ議論を深め、段々姿、形を作っていく年にしていきたい」（産経ニュース）と宣言した つまり安倍首相は、現行憲法施行70年というタイミングを「改憲へのまたとないチャンス」と捉え、年始から「改正ありき」の印象付けをはじめたというわけだ しかも、改憲を現実にするための具体的なプランも浮上している。以前から予想されていた“お試し改憲”の本格的な準備だ 現に、今月3日付けの北海道新聞は〈自民党が近く、新たな憲法改正案の策定作業に入る〉と報道。〈2005年と12年に発表した党改憲草案では各条文の改正点を網羅的に掲げたが、新たな改憲案は各党の理解を得やすい項目のみを抽出する形式に変更する〉といい、新憲法改正案に盛り込まれることが想定される項目として、「参院選挙区の合区解消」「緊急事態条項の創設」「環境権の創設」「私立学校への補助金支出の合憲化」「財政規律条項」を挙げている 同紙の取材に対して自民党閣僚経験者が「異論を唱えにくい項目（に絞る）」とコメントしているように、自民党の狙いは野党の合意を得られやすく、かつ国民の反発が起こらない“ソフトな改憲”から実行しようとしているのだ だが、これがカモフラージュであることは一目瞭然。多くの人にとって抵抗感のない“お試し”によって改憲のハードルを下げ、そのあとに本丸である9条の改正に乗り出すことは目に見えている それだけではない。馬鹿げているのは、この自民党の新憲法改正案に盛り込まれると予想される項目のいずれもが改憲に値しない、現行憲法や法律で対応できるものばかりだからだ まず、権力の集中と国民の権利が制限されるため、もっとも強い懸念が示されている「緊急事態条項」はどうか。日本会議などの改憲極右たちは「緊急事態条項がないから東日本大震災では被害が拡大した」「緊急事態条項があれば災害が起こっても国がパッと対応できる」などと喧伝しているが、これらは完全なデマ。災害時には2014年に改正された災害対策基本法によって緊急対応が可能だからだ しかし、こうした反論を自民党は見越してか、最初の改憲では「緊急事態条項」の一部である「国会議員の任期延長」に焦点を絞るという見方もある だが、これにしても、たとえば衆院が解散していても緊急時には内閣は参院の緊急集会を求めることができ、緊急集会が国会の代わりを果たすことができるし、このことにより予算や法律の対応も可能になる。また、これは衆院が解散されたときの規定で衆院の任期満了の規定ではないが、〈衆議院が機能しない場合に参議院が国会に代わって活動するという緊急集会の趣旨からすれば、緊急集会を求めることは憲法に適合すると解釈でき〉る（永井幸寿『憲法に緊急事態条項は必要か』岩波書店）。逆に、国会議員の任期延長を憲法上で認めることは、議員がいつまでも居座りつづける可能性も孕んでいるため、非常に危険なものだということを覚えておかなくてはいけない 同様に「参院選挙区の合区解消」も、自民党は「一票の格差」問題を是正するために憲法への明記が必要だというが、これも法律で対応できる問題だ。たとえば、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）のレギュラーコメンテーターである玉川徹氏は、以前、番組内で「一票の格差」問題を取り上げた際、“合区にするのではなく人口の多い選挙区の議員定数を増やし、その代わり議員の給料を減らせばいい”と提唱したが、その通りだろう さらに、「私立学校への補助金支出の合憲化」「環境権の創設」などは、一見もっともらしいが、ちゃんちゃら可笑しい。 「私立学校への補助金支出の合憲化」は、憲法89条が《公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない》としていることから私立学校への補助金支出が憲法違反にあたると言いたいのだろうが、1946年に金森徳次郎国務大臣が、98年には町村信孝文部大臣がそれぞれ「私立学校への助成は憲法違反ではない」と明言している。現行憲法でも私学への補助金支出は憲法上、問題ないのだ 「環境権」も同じだ 転載（抜粋(続きを読む)

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