2017/04/22
共謀罪
「共謀罪」法案 きょう審議 - 日本共産党衆院法務委員会は２０日、理事懇談会を開き、鈴木淳司委員長は２１日に同委員会を開くことを職権で決めました。 日本共産党の藤野保史議員は、１９日の同委員会の与党 (続きを読む)
連休明け強行採決 共謀罪成立でもう後戻りはできなくなる
希代の悪法案「共謀罪」の実質審議が始まった。そのやりとりは予想通りヒドイに尽きる。安倍政権は２０２０年東京五輪に向けた「テロ対策」を前面に打ち出し、ウソと詭弁を弄して乗り切る戦略で、野党の質問にマトモに答えない。 保安林でキノコを採る森林法違反が… この記事は (続きを読む)
共謀罪が強行採決されてしまいました。なりふり構わず強行採決を繰り返す安倍政権...
共謀罪が強行採決されてしまいました。なりふり構わず強行採決を繰り返す安倍政権の暴走を止めなければ、戦前のような全体主義監視国家になってしまうのではないでしょうか？自民党が世論の反対を押し切って進めてい る共謀罪は、平成の治安維持法と呼ぶべ き恐るべき内容です。話し合っただけで罪に問われる－。それが共謀罪の本質です。準備行為で取り締まりができるテロ等組織犯罪準備罪の法案が通常国会に提出される予定です。内心の自由を脅かさないか心配になります。 「行為を取り締まるのではなく、思想を取り締まるものだ」－。戦前の帝国議会である議員が治安維持法についてこんな追及をしたことがあります。明治時代に刑法ができたときから、行為を取り締まるのが原則で、例外的に共謀や教唆、未遂なども取り締まることができました。 治安維持法はこの原則と例外を逆転させて、もっぱら思想を取り締まりました。共謀罪も原則と例外の逆転の点では似ています。 犯罪の準備段階で取り締まる罪は実に六百七十六にものぼります。詐欺や窃盗でも対象になる。道交法違反なども含まれます。では、それらの犯罪の「準備」とは具体的にどういう行為なのでしょうか。六百七十六の罪でその定義をするのは、ほとんど困難でしょう。 むしろ、共謀罪を使って、捜査機関が無謀な捜査をし始めることはないのでしょうか。そもそも共謀罪は国際的なマフィアの人身売買や麻薬犯罪、マネーロンダリング（資金洗浄）などをターゲットに国連が採択しました。 それら重大犯罪には既に日本の法律でも対処することができます。政府は新設を求めるが、もう国内法は整っています。日弁連によれば、国連はいちいちそれらをチェックすることはないといいます。つまり共謀罪を新設しなくても条約締結は可能なのです。 政府はむしろ二〇二〇年の東京五輪を念頭にテロ対策強化の看板を掲げています。だが、この論法もおかしい。例えばテロリストが爆弾を用いる場合は、企（たくら）んだ段階で処罰できる爆発物使用共謀罪が既に存在します。テロは重大犯罪なので、法整備も整っているわけです。政府は「テロ」と名前を付ければ、理解が得やすいと安易に考えているのではないでしょうか。 合意という「心の中」を処罰する共謀罪の本質は極めて危険です。六百以上もの犯罪の「準備」という容疑をかけるだけで、捜査機関は動きだせます。「デモはテロ」と発言した某大物議員がいたが、その発想ならば、容疑をかければ、市民団体の反政府活動や反原発活動のメンバーのパソコンなどを押収することもありえます。 共謀罪は人権侵害や市民監視を強めるし、思想を抑圧しかねない性質を秘めているのです。(続きを読む)
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