2017/03/13
森友問題
「森友」問題関係者の国会招致/さらに強く実現図る 笠井政策委員長日本共産党の笠井亮政策委員長は１０日、国会内の記者会見で、記者団から学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）への国有地の格安売却問題の解明について問われ、 (続きを読む)
上西議員が森友問題で同選挙区の２人を追及 狙いは衆院選“不戦勝”！？
この日、森友学園の籠池泰典理事長が小学校の認可申請取り下げを発表したが、この問題を真っ先に追及していた上西氏は「大阪の問題は大阪で解決しなければいけない」と声を大にし、同学園を２０１５年１月に「認可適当」と判断した「日本維新の会」代表の松井一郎大阪府 (続きを読む)
毎日のように報道される、大阪の森友学園の問題についてですが、 大阪府豊中市の国...
毎日のように報道される、大阪の森友学園の問題についてですが、 大阪府豊中市の国有地（8770平方メートル）が大阪市で塚本幼稚園を運営する学校法人「森友学園」に格安で売却された経緯が問題視されている。 もともと国有地は田畑や住宅地でした。上空が伊丹（大阪）空港への飛行ルートで騒音対策区域に指定されたため、国土交通省大阪航空局が土地を購入していきました。航空機の性能が上がるなどして指定解除となり役割は終了。大阪航空局の依頼で、2013年に財務省近畿財務局が売却先を公募します。国有財産を売ったり貸したりするのは財務省理財局の仕事で、近畿財務局は出先機関です。 問題の発端は、財務局が国有地の売買価格を非公表としたから。これに対し、豊中市の木村真市議（無所属）が、国に非開示の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こしました。マスコミの一部も追いかけて報道し、一転して公表されます。その価格が1億3400億円と、不動産鑑定士が査定した9億5600万円という価格に比べて「あまりにも安い」と、批判と疑念が巻き起こったのです。当初、非開示だったのは学園側の要望だといわれている。 どれほど安いかを比較するのに役立つのは、2010年に近畿財務局が豊中市に公園用地として売却した、渦中の土地の近くにある国有地価格です。9492平方メートルで約14億2300万円でした。 問題の土地は、国の調査で地下にゴミや有害物質があると確認されています。土地の一部で基準値を超す鉛やヒ素が含まれていたのです。財務省は2016年6月、査定額からゴミの処分代などとして、約8億円を差し引いた1億3400万円で森友学園に売却しました。この「8億円の減額」が妥当だったのかが焦点の一つになっている。 別の学校法人が問題の国有地を売ってほしいと約5億8000万円を提示した際には折り合いませんでした。それがダメで森友学園の1億3400万円ならばいいとするのはどうなのか。 詳しい話はこういうことらしいのですが、なかなか難しいですよね。みなさんは今回の問題については どう感じますか？安倍昭恵夫人は自分の行動に対してきちんと説明をすべきだ、という声が多いですが、発端は昭恵夫人ということになるのでしょうか？(続きを読む)
WinFixer 2005について
昨日、ネットサーフ中に急にこのWinFixer 2005のインストールを薦めるような内容のメッセージが表示されて、うっかりその時はインストールしてしまったのですが、意味が分からないのでコン...(続きを読む)
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