2017/03/09
共謀罪
「共謀罪」阻止へ集う横浜市内で４日、自民党の「共謀罪」法案の国会提出を阻止しようと集会とパレードが取り組まれました。 市民約４００人が集まり、日本共産党、民進党、社民党、自由党の代表者とともに法案提出阻止を訴えました。主催は「共謀罪ＮＯ！」横浜緊急行動実行委員会。 日本共産党 (続きを読む)
“共謀罪”修正案 「テロ対処」の文言追加
政府が今の国会に提出を予定している「テロ等準備罪」関連法案の修正案がテレビ東京の取材で判明しました。テレビ東京が入手した「テロ等準備罪」関連法案の修正案では、検挙の対象となる主体について「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と表現し、テロに対処する (続きを読む)
日本共産党が「共謀罪」に反対する理由は、日本の公安警察の監視対象になっていて...
日本共産党が「共謀罪」に反対する理由は、日本の公安警察の監視対象になっていて、現在も日本共産党が暴力革命を目指しているのが理由なんですか。 《2016年3月22日、政府は日本共産党について「現在においても破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体」という答弁をしました。 つまり、日本共産党は今も暴力主義的な団体で暴力革命を目指している、ということで、公安の監視対象団体になっているわけです。》 ・ 共謀罪」の創設は、2000年11月に国連総会で採択された「国際的な組織犯罪の防止 に関する国際連合条約」に批准するための措置である。 ・ しんぶん赤旗、2016-10-01 テロ対策装う共謀罪 法案提出反対 日弁連が集会 犯罪行為がなくても「計画」するだけで処罰する「共謀罪」の導入を政府が新たに ねらっている問題で、日本弁護士連合会（中本和洋会長）が９月２９日、国会への「共謀罪」法案提出に反対する市民集会を都内で開きました。マイクを持った参加者は「危険な立法を実現させないためには、法案提出をさせないということが重要だ」などと指摘しました。 この問題では、盗聴法拡大や司法取引制度の導入などの刑事司法制度改悪に反対してきた市民団体・法律家団体も国会開会日の９月２６日に国会内で反対 集会を開いており、「共謀罪」反対で幅広い団体の共同が広がっています。 政府は２００３年以降、３度にわたり共謀罪法案を国会に提出しましたが、「行為でなく思想・内心を処罰する」などの批判が根強く、いずれも廃案になった経緯があります。 この日は日弁連共謀罪法案対策本部の海渡雄一副本部長が「心の中で犯罪の意思を決め、誰かとそれで一致したら罪が成立する。実行を取りやめても処罰される。 これが共謀罪の一番恐ろしい点だ」と語りました。 政府は今回、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」と変えて提出するとみられています。 同本部の山下幸夫事務局長は「テロ対策だという装いによって国民の批判を弱めようとしている」と指摘しました。 ジャーナリストの青木理（おさむ）さんが講演し、「安倍政権は秘密保護法や安保 法制などで警察、自衛隊といった実力組織に次々と強力な『武器』を与えてきた。 あげくの果てに共謀罪まで。危機感、恐怖心を持つ」と警鐘を鳴らしました。 日本共産党の畑野君枝衆院議員も参加し、「法案の国会提出阻止のため、世論を大きくするよう頑張る」とあいさつ。民進党の逢坂誠二衆院議員も発言しました。 htp://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-01/2016100103_01_1.html 参考(続きを読む)
WinFixer 2005について
昨日、ネットサーフ中に急にこのWinFixer 2005のインストールを薦めるような内容のメッセージが表示されて、うっかりその時はインストールしてしまったのですが、意味が分からないのでコン...(続きを読む)
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