2017/02/23
共謀罪
「共謀罪反対」２５０人集会 文化人や法学者ら懸念表明：朝日新聞デジタル政府が「共謀罪」の要件を変えて新設をめざす「テロ等準備罪」に反対する文化人やジャーナリストらが１６日に東京都内で集会を開き、「思想、表現の自由を広く制限するもの (続きを読む)
安倍政権の"共謀罪"答弁は嘘とデタラメだらけ！ 法務省はテレ朝・玉川徹 ...
自衛隊南スーダンPKOの日誌隠蔽や、国有地を学校法人に超格安で払い下げた問題への安倍首相の関与疑惑などが浮上しながら、嘘と開き直りを連発している安倍政権。(続きを読む)
日本共産党が「共謀罪」に反対する理由は、日本の公安警察の監視対象になっていて...
日本共産党が「共謀罪」に反対する理由は、日本の公安警察の監視対象になっていて、現在も日本共産党が暴力革命を目指しているのが理由なんですか。 《2016年3月22日、政府は日本共産党について「現在においても破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体」という答弁をしました。 つまり、日本共産党は今も暴力主義的な団体で暴力革命を目指している、ということで、公安の監視対象団体になっているわけです。》 ・ 共謀罪」の創設は、2000年11月に国連総会で採択された「国際的な組織犯罪の防止 に関する国際連合条約」に批准するための措置である。 ・ しんぶん赤旗、2016-10-01 テロ対策装う共謀罪 法案提出反対 日弁連が集会 犯罪行為がなくても「計画」するだけで処罰する「共謀罪」の導入を政府が新たに ねらっている問題で、日本弁護士連合会（中本和洋会長）が９月２９日、国会への「共謀罪」法案提出に反対する市民集会を都内で開きました。マイクを持った参加者は「危険な立法を実現させないためには、法案提出をさせないということが重要だ」などと指摘しました。 この問題では、盗聴法拡大や司法取引制度の導入などの刑事司法制度改悪に反対してきた市民団体・法律家団体も国会開会日の９月２６日に国会内で反対 集会を開いており、「共謀罪」反対で幅広い団体の共同が広がっています。 政府は２００３年以降、３度にわたり共謀罪法案を国会に提出しましたが、「行為でなく思想・内心を処罰する」などの批判が根強く、いずれも廃案になった経緯があります。 この日は日弁連共謀罪法案対策本部の海渡雄一副本部長が「心の中で犯罪の意思を決め、誰かとそれで一致したら罪が成立する。実行を取りやめても処罰される。 これが共謀罪の一番恐ろしい点だ」と語りました。 政府は今回、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」と変えて提出するとみられています。 同本部の山下幸夫事務局長は「テロ対策だという装いによって国民の批判を弱めようとしている」と指摘しました。 ジャーナリストの青木理（おさむ）さんが講演し、「安倍政権は秘密保護法や安保 法制などで警察、自衛隊といった実力組織に次々と強力な『武器』を与えてきた。 あげくの果てに共謀罪まで。危機感、恐怖心を持つ」と警鐘を鳴らしました。 日本共産党の畑野君枝衆院議員も参加し、「法案の国会提出阻止のため、世論を大きくするよう頑張る」とあいさつ。民進党の逢坂誠二衆院議員も発言しました。 htp://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-01/2016100103_01_1.html 参考(続きを読む)
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