瀬戸内寂聴 謝罪

2016/10/15

瀬戸内寂聴謝罪

維新・松井一郎代表、「（民進・江田氏は）痴呆症」ツイートを謝罪・撤回
日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事が2016年10月6日、ツイッターで民進党の江田憲司代表代行を「痴呆症」と批判したことについて、「不適切な表現」だったと謝罪し、書き込みを削除した。削除したのは5日夜のツイート。江田氏が同日の記者会見で、維新について「 (続きを読む)

℃-ute岡井千聖＆「Berryz工房」須藤茉麻「合コンは軽率な行動だった。これからも応援を」
須藤も「誤解を招いてしまい、ご心配をおかけしてしまった」とファンに謝罪し、「私は今後も役者として頑張っていきたいと思っています。自分勝手なお願いかもしれませんが、皆様に『須藤茉麻を応援したい！』と思って頂けるよう、お仕事に精進していきますのでどうぞよろしくお願い (続きを読む)

長谷川豊氏さらに2つの仕事失うテレビ局とニュースサイトがレッドカード
人工透析患者に関するブログが物議を醸している、元フジテレビアナウンサーの長谷川豊さん（41）が2016年10月1日朝のブログで、レギュラー出演していた情報番組「上沼・高田のクギズケ！」（読売テレビ系）から降板することを明かした。併せて、自身のブログ記事を転載してい (続きを読む)

瀬戸内寂聴の死刑批判は本当に問題か＝「殺したがるばかども」とは、犯罪被害者の...
瀬戸内寂聴の死刑批判は本当に問題か＝「殺したがるばかども」とは、犯罪被害者の遺族ではなく、死刑制度を維持、存続したい政府や予算拡大を目論む法務当局・警察では？「国家による殺人」であることは間違いなく、冤罪での死刑執行も多数（？）存在するのでは？皆さんはこのことをどう思われますか？死刑制度をどうすべきだと思いますか？ http://lite-ra.com/2016/10/post-2613.html 瀬戸内寂聴「殺したがるばか」発言の何が問題なのか？“被害者感情”を錦の御旗にした死刑・厳罰化要求の危うさエンジョウトオル瀬戸内寂聴 2016.10.10 作家の瀬戸内寂聴の発言が大きな批判を浴びている。6日、日本弁護士連合会（日弁連）が福井市内で開催した死刑制度存廃をめぐるシンポジウムにビデオメッセージを寄せ、死刑制度を批判したうえで、このように述べたためだ。「人間が人間の罪を決めることは難しい。日本が（死刑制度を）まだ続けていることは恥ずかしい」「人間が人間を殺すことは一番野蛮なこと。みなさん頑張って『殺さない』ってことを大きな声で唱えてください。そして、殺したがるばかどもと戦ってください」この「殺したがるばかども」発言について、会場にいた全国犯罪被害者の会（あすの会）のメンバーや犯罪被害者支援に取り組む弁護士らが「被害者の気持ちを踏みにじる言葉だ」と反発。これを受け、日弁連も翌日の人権擁護大会のなかで「犯罪被害者への配慮がなかったことは、おわび申し上げる」と謝罪することになった。そして、ネットでは、寂聴に対するこんな非難、悪罵が連ねられている。〈もし自分が被害者や被害者の家族や関係者だったら同じことを言えるのかね？〉〈殺したがるばかどもは加害者の方じゃボケ左翼老人め。お前こそ、はよう死ね〉〈加害者の人権は尊重するが被害者とその家族の人権は平気で踏み躙る。反日気狂い左翼の死に損ない〉しかし、寂聴の発言は、本当にここまで糾弾され、日弁連が謝罪しなければならないようなことなのだろうか。そもそも、寂聴は被害者遺族を「ばか」よばわりしたしたわけではなく、死刑制度を維持しようとする政府や権力を批判したにすぎない。そして、寂聴の「人間が人間を殺すことは一番野蛮」「日本が（死刑制度を）まだ続けていることは恥ずかしい」という死刑制度批判は、表現が情緒的ではあるが、本質をついている。なぜなら、死刑は誰がどう見ても「国家による事実、世界を見渡しても、多くの国で死刑制度は廃止されている。国際NGOアムネスティによれば、2015年末時点で、全犯罪に対して死刑を廃止した国は102カ国、執行を停止した事実上の死刑撤廃国も含めれば140カ国にのぼる。これは国連加盟国の3分の2を超えるものだ。先進国では、この傾向はさらに顕著だ。死刑制度撤廃を加盟条件にしているEU加盟国はもちろん、スイス、ノルウェー、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、トルコ、イスラエル……。実は、OECD参加35カ国の中で、死刑制度を存続させているのは、アメリカと韓国、日本のみ。しかも、アメリカはこの10年で死刑執行したのはテキサス州など、一部の州に限られている。韓国は1998年の金大中政権発足以降刑が執行されておらず、2007年にはアムネスティに事実上の死刑廃止国と認定されている。あのロシアでさえ、死刑執行は1996年を最後に停止し、その後憲法裁判所も死刑を禁止しており事実上廃止されている。いってみれば、国家として死刑を積極的に執行している先進国は、日本だけなのである。そして、日本と同じように、昨年死刑を執行した国は25カ国程度あるが、そこには、中国、イラン、パキスタン、サウジアラビア、インド、北朝鮮（非公開）などの名前が並んでいる。これだけをとっても、いかに、死刑制度というのが民主主義に反する制度であるかがよくわかるだろう。事実、死刑制度を廃止する国、死刑執行を停止する国の数、国連の「死刑の廃止を視野に入れた死刑執行の停止」を求める決議への賛成国は年々増加している。ところが、日本では全く逆の現象が起きている。メディアや世論の「死刑制度」を求める声がどんどん大きくなっているのだ。いったいなぜか。死刑制度を支持する人たちがまず口にするのは、犯罪が凶悪化しており、抑止のために必要という論理だ。しかし、これはデマに近い。というのも、この20年間の犯罪統計を見れば、凶悪犯罪や殺人事件は明らかに減少傾向にあるからだ。増加しているように見えるのは、厳罰化や予算拡大を狙う法務当局・警察の情報操作と、それを受けたマスコミの過熱報道が原因だろう。そもそも、「死刑があればそれを恐れて凶悪犯罪が減少する」という“抑止効果論”も、「根拠がない」というのが世界の共通認識だ。転載ここまで(続きを読む)

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