2016/10/06
警報
沖縄の公立小中高校、４日も休校？ 暴風警報発令中は登校せず沖縄本島地方（伊是名・伊平屋、慶良間・粟国諸島、久米島の各地方含む）の公立小中高校や特別支援学校、幼稚園は３日すべて休校になった。 ４日は、早い時間帯に暴風警報などが解除されれば通常通りの登校となるのが基本だが、解除がずれ込んだ場合の登校時刻は各 (続きを読む)
台風18号：県警運転免許センター、暴風警報解除後に再開
台風１８号接近に伴い豊見城市の県警運転免許センターは３日、午前１０時４５分の優良講習まで行い、沖縄市の安全運転学校中部分校、名護市の北部分校は午前９時４５分開始の各種講習まで行った。 その他の業務は午前１０時半まで受け付けし、業務を終了した。暴風警報 (続きを読む)
『もんじゅ、警報を半年放置！燃料プール とんでもなく深刻な問題！』 2016/08/03 ...
『もんじゅ、警報を半年放置！燃料プール とんでもなく深刻な問題！』 2016/08/03 ⇒ 「もんじゅ」は即時に廃止すべきものでは？ ⇒ 動かせば確実に事故が起きるのでは？ その事故の規模によっては、日本全土が永遠に破滅してしまう。 ⇒ 高速増殖炉研究の不可能を可能とウソをついて、無理矢理に存続させる「自民党・安倍政権」の、とてつもなく「危険」な「問題先送り」と「無駄使い」では？ ⇒ 自民党・安倍政権の原発政策とは、日本最大の「政治とカネ問題」/「利権/癒着の構造問題」なのでは？ ⇒ ＩＭＦにも厳しく指摘されたアベノミクスの最大の欠陥は、「構造改革を何もしていない事」だ。 その最大にして最優先にやるべき構造改革とは、「原発の利権構造」の改革では？ 「原発の即時廃止宣言」こそ、経済成長のために最優先でやるべき「構造改革」ではないのか？ ・・・ 『もんじゅ、警報を半年放置＝燃料プールの水質悪化－規制委』 2016/08/03 時事 「日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」で昨年１１月、使用済み燃料プールの水質悪化の警報が出ていたのに、今年４月まで約半年間、適切な対応を取っていなかったことが３日、分かった。 プールの浄化フィルターには必要な樹脂も充填（じゅうてん）していなかった。原子力規制委員会が同日の定例会合で、保安検査の結果として報告した。 規制委の田中俊一委員長は「安全文化が欠如している証拠。どう言っていいか分からないくらいの深刻な問題を示している」と述べた。 規制委によると、昨年１１月１９日未明、プールの水質悪化を知らせる警報が鳴ったが、責任者への連絡など組織として対応せず、その後も担当課レベルでの水質浄化などにとどめた。１２月にはもんじゅ所長も把握していたが、正式に「不適合事象」として対応したのは、今年４月に入ってからだった。」 ・・・ ＜原発はすでに完全に不要になっている！＞ ・電力供給は史上かつてないほどにあり余っている ・燃料費もＣＯ２も、ほぼ震災前に戻った ・東日本大震災や熊本地震が示すように、日本列島で原発の稼働はもの凄く危険だ。 ・本当の原発の発電コストは、核廃棄物の将来コストを含めれば、火力の20倍、太陽光の10倍だ ・出力調整の苦手な原発を維持すると、再生エネの大幅拡大はできなくなり、ＣＯ２の大幅削減はできなくなる ・原発のＭＯＸ燃料の燃料費は石油より高い？原発再稼働で燃料費は上がる！ 『原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事』 2014/4/18 ロイター 「原発コストが安いというのは将来負担を無視した国家ぐるみの粉飾決算」 「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。」 ・・・ ＜原発を即時に廃止宣言すれば、燃料費もＣＯ２も１/４にできる！＞ （１）火力の更新・転換だけで、燃料費もＣＯ２も１/２になる ・石油火力からＬＮＧ火力へ転換すると、燃料費もCO2も１/２に減少 ・石炭火力からＬＮＧ火力へ転換すると、燃料費は微減で、CO2は１/３に減少 ・ＬＮＧ火力からＬＮＧ火力へ更新すると、燃料費もCO2も３０％減少 ※ＬＮＧ火力： 建設費は原発の１/１０以下で、建設期間は3年で、熱効率60％以上で、ＣＯ２もＮＯｘもＳＯｘもばいじんも劇的に減少し、余りにも採算性が良く投資資金は数年で回収可能。 ※さらに、輸入燃料単価が２年前に比べて大幅に下落。背景にシェール革命。 ・石油：64％下落 ・ＬＮＧ：65％下落 ・石炭：34％下落 ※4年後から急拡大が始まるとされる家庭用燃料電池（エネファーム）は熱電併給ができるので、熱効率は約90％にも達する。これだけでも電力会社の需要は、近い将来、さらに大幅に減少していく。 （熱効率：原発30％以下、石炭火力45％、ＬＮＧ火力60％） （２）火力の出力調整能力と再生エネ ＬＮＧ火力は、原発とは異なり出力調整が容易なので、再生エネの出力変動を調整する能力がある。 火力の更新・転換をＬＮＧ火力をメインにして進めれば、欧州各国と同様に、2030年再生エネ比率50％が十分に可能になる。 再生エネ/新エネ/省エネの新産業と大きな雇用が生まれ、地産地消型電源の普及は災害対策と地方創生にもなり、その結果、燃料費もＣＯ２も１/４に減少する。 ※(続きを読む)
結婚は私次第????
付き合って3年彼28私24で付き合い始めからお互い結婚を考えていました。 今まで彼は会社経営していましたが、安定のために来春から一般企業で働きます。 その決断はとても嬉しかったです...(続きを読む)
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