2016/03/15
日本ロジテック
電力料２億円超未払い ごみ焼却施設で売電 熊本市 ／熊本熊本市は７日、市のごみ焼却施設で発電した電力を売却していた「日本ロジテック協同組合」（東京）からの代金約２億１５００万円が未払いになっていると発表した。同社は大手電力会社以外で電力を販売する「新電力」大手で、資金繰り悪化のため３月末に電力事業から撤退する (続きを読む)
あの急成長・新電力、危険な人脈＆問題企業への接近が次々発覚…資金繰り悪化で事業撤退
新電力（特定規模電気事業者）大手の日本ロジテック協同組合（東京都中央区）が、3月いっぱいで電力小売り事業から撤退することが明らかになった。資金繰り難から東京電力に対し託送料金（送電線の使用料）の支払いも滞っている模様だ。実のところ、少なからぬ関係者は (続きを読む)
『小売電気事業者200社突破！契約変更早くも14万件を超える！ 』 2016/2/24 ◆契約...
『小売電気事業者200社突破！契約変更早くも14万件を超える！ 』 2016/2/24 ◆契約変更 東京電力：９万件 関西電力：４．５万件 →４月までに５０万件を超える見通し ⇒ 東電、関電は、今後１年間で２０％以上のシェアを失う？ ということは、既存電力会社からの離脱は新電力の持つ自前の発電所の電力量を超えてしまう？ ⇒ 早く新電力と契約しないと、契約できなくなる？ → 原発を再稼働した極悪犯罪企業の「関西電力」、 原発事故を起こし、まだ原発再稼働をもくろむ極悪犯罪企業の「東京電力」、 心ある人は、こんな会社から電気を買いたくない。 ⇒ 原発を廃止宣言しない限り、東電や関電は、大幅にシェアを落とし続けて行くのでは？ ・・・ 『小売電気事業者が200社を突破、契約変更は早くも14万件を超える』 2016/2/24 ＩＴメディア 「ついに小売電気事業者の登録数が200社に達して、全面自由化が始まる4月1日までに300社を上回ることが確実になった。すでに家庭などの利用者が小売電気事業者に対して電力会社からの契約変更を申し込んだ件数は14万件を突破した。地域特化型の小売電気事業者も増え続けている。 全国で7.5兆円の規模がある家庭向けの電力市場に参入が相次いでいる。小売電気事業者の登録審査を担当する電力取引監視等委員会は2月19日に31社を新たに適格と認定した。これで小売電気事業者の登録数は合計で200社に達した（ただし経済産業省は審査を通過した日本ロジテック協同組合を2月23日時点で登録していない）。 さらに102社が申請中で、ほぼすべての事業者が4月1日までに登録を完了する見込みだ。合わせて300社以上が電力市場にひしめく状況になる。 すでに登録を済ませた小売電気事業者の販売も活発に進んでいる。電力会社から小売電気事業者に契約を変更する「スイッチング」を仲介する電力広域的運営推進機関によると、2月12日までに小売電気事業者が申し込んだスイッチング件数は14万件にのぼった。 その中でも市場規模が大きい東京と関西が大半を占めていて、東京電力が9万件、関西電力が4.5万件のスイッチングの申し込みを受けている。さらに4月1日に向けて申し込みが加速していくことは確実だ。自由化が始まる時点では、スイッチング件数が全国で50万件を超えている可能性が大きい。 ■一律5％引きのハウステンボス「たのしいでんき」 新たに登録が決まった小売電気事業者の中では、長崎県を拠点に電力事業を展開するHTBエナジーの取り組みが目立つ。佐世保市でテーマパークを運営するハウステンボスが中心になって設立した会社で、北陸・四国・沖縄を除く全国7地域で「たのしいでんき」を家庭向けに販売する。 シンプルでわかりやすい料金プランを設定している点が特徴だ。電力会社が家庭向けに提供している標準プランの「従量電灯」を対象に、一律5％を割り引く。しかも基本料金と電力量料金の両方が割引の対象になる。契約電力が小さい10～20A（アンペア）でも同様の割引を受けることができるため、毎月の電力使用量が少ない家庭にもメリットがある。 販売する電力の供給源にはCO2（二酸化炭素）排出量の少ない再生可能エネルギーとLNG（液化天然ガス）火力を多く使う方針だ。九州では大分県の別府市で地熱発電所を稼働させるなど、自社でも再生可能エネルギーの電源を拡大していく。 このほかにエネルギーの地産地消を推進する地域特化型の小売電気事業者が続々と登録を完了して顧客獲得に乗り出す。新たに登録審査を通過した事業者の中では、和歌山電力が代表的な例だ。和歌山県内の電力を買い取って、県内の家庭や企業に安い価格で販売する。家庭の場合には月間の使用量が200kWh（キロワット時）を超えると、電力量料金の単価が関西電力よりも20％安くなる。この料金プランもわかりやすい。 地域特化型では神奈川県で活動する湘南電力の取り組みもユニークだ。神奈川県と協定を結んで、県の補助金を受けながら太陽光発電などの電力を県内の企業に供給している。さらに収益の一部をパートナー企業の地域貢献活動の資金として還元する。現在はプロサッカーチームの「湘南ベルマーレ」がパートナー企業になっている。 地域特化型の小売電気事業者には単に電力を安く販売するだけではなく、発電事業や観光事業などと組み合わせて地域の活性化を図る狙いがある。電力の小売全面自由化は地方創生にも生かすことができる。」 ・・・ ＜原発を保有する電力会社から電気を買ってはいけない！＞ ◆小児甲状腺がん患者 ベラルーシ：４年後１３人、１２年後４４８人 福島：４年後１６６人、１２年後は５０００人を超える可能性 ◆原発の安全化は、今の人類の科学技術では原理的に不可能 ◆原発の本当のコストは最も高い 再稼働で増える核廃棄物はすさまじいコストを発生させる ◆原発の発電量ゼロでも、電力はあり余り、燃料費は震災前に戻った ⇒ 原発の再稼働も輸出も、「犯罪」だ！ ※(続きを読む)
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